A:違います。資格の審査・認定は、早稲田大学とは別組織の「考古調査士資格認定機構」が行います。
早稲田大学では資格申請に必要な科目の設置と単位の認定のみを行います。 |
Q2:早稲田大学の卒業生だが、遡って資格を申請できるのか? |
A:当プログラム設立(2008年度)以降入学者のみを対象としています。従って、当プログラム設立(2008年度)以前に入学した方は遡って申請することはできません。 |
A:社会人課程はコース修了時、学生課程は卒業時以降、定められた期間内に申請を行う必要があります。 |
Q4:学生課程で修得した単位を社会人課程で算入することは可能か? |
A:残念ながらできません。学生課程と社会人課程は異なるカリキュラムであるため、各課程の単位を組み合わせて資格申請することはできません。 |
A:一定の有効期間を設け、更新制にすることを検討中です。 |
Q6:「考古調査士」と「埋蔵文化財調査士」とのちがいは? |
A:本プログラムでは、大学等研究・教育機関で指定のカリキュラムを受講し、文化財の保存と活用や法規、コンプライアンス等について学ぶことで、「上級考古調査士」「1級考古調査士」「2級考古調査士」の三種類の資格が取得できます。
日本文化財保護協会が付与する資格とは、関係ありません。 |
A:社会人課程は春学期にキャリアアップ・コース(出願時期:2月頃)、秋学期にリカレント・コース、マネジメント・コース(出願時期:6月頃)を開講します。
学生課程は学部コース、大学院コースを通年で開講します。 |
Q1:一般社会人が受講する場合、どのようなコースを選択すればよいのか? |
A:概ね以下のとおりです。詳しくは受講条件をご覧ください。(社会人課程受講の条件)
埋蔵文化財調査の経験がない方⇒キャリアアップ・コース
埋蔵文化財調査の経験がある方(4年未満)⇒キャリアアップ・コース
埋蔵文化財調査の経験がある方(4年以上10年未満)⇒リカレント・コース
埋蔵文化財調査の経験がある方(10年以上)⇒マネジメント・コース
2級資格を取得後2年以上の実務経験を積んだ方⇒リカレント・コース
1級資格を取得後2年以上の実務経験を積んだ方⇒マネジメント・コース
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Q2:半期の期間中にすべてを受講できないが、次年度に継続して受講することは可能か? |
A:可能です。科目等履修生の在籍期間は原則として当該年度のみですが、再度出願手続きを行うことで継続が認められます。 |
A:「実務経験」とは、主に発掘調査や遺跡測量調査、整理作業など埋蔵文化財に関わる作業のことです。
具体的内容については、「資格の種類」をご参照ください。 |
A:社会人課程を受講するには、早稲田大学の科目等履修生となって頂く必要があり、その学費をお支払いいただきます。
費用は選考料(25,000円)と聴講料が必要です。聴講料は年度により変わる可能性があるため、(入学試験要項)
をご確認ください。
Q1:早稲田大学文学部の学生で、考古学コース以外の学生は受講できるのか? |
A:できます。科目登録時に資格取得のための指定科目を履修し、所定の単位を満たせば、考古調査士の資格を申請することができます。指定科目については、以下のページを参照してください。(学生課程のコースと資格) |
Q2:早稲田大学大学院文学研究科の修士課程に在籍中の学生で、考古学コース以外の学生は受講できるのか? |
A:学部コース、大学院コースともに受講できます。ただし、学部コースを受講する場合は、受講に際し自身の指導教員の許可が必要になります。大学院コースを受講する場合には、それまでに2級考古調査士の資格をすでに取得していることが受講条件になります。(学生課程のコースと資格) |
Q3:早稲田大学大学院博士後期課程に在籍中の学生で、文学研究科考古学コース以外の学生は資格を取得できるのか? |
A:専門性の観点や各自の学問研究に専念していただくという趣旨から、資格の取得はできません。ただし、自身の指導教官の許可を得ることで科目を受講することはできます。 |
Q4:早稲田大学の在学生で、文化構想学部・文学部以外の学生は受講できるのか? |
A:オープン科目については他学部生の受講も可能です。詳細は学生課程のコースと資格を参照してください。 |
Q5:他大学の学生・大学院生は早稲田大学の考古調査士養成プログラムを受講できるのか? |
A:学生課程の学部コース、大学院コースともに、早稲田大学の学生であることが条件なので受講できません。また、社会人課程についても現役の学生の方の受講は認められていないので、受講はできません。(社会人課程の受講条件) |
Q6:早稲田大学の在学生ですが、学生課程を受講するには追加の受講料は必要ですか? |
A:追加の受講料は必要ありません。また、大学院生が学部設置の授業を受講する際も受講料は必要ありませんが、自身の指導教員の許可が必要となります。 |
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